住宅市場動向 ～ 平成２４年度 住宅市場動向調査について ～

国土交通省より「平成24年度　住宅市場動向調査　報告書」が発表されれてい

ます。

国土交通省より「平成24年度　住宅市場動向調査　報告書」が発表されれてい

ます。

住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこととして、プラス要因としては「住

宅取得時の税制等の行政施策・金利動向」が3年連続で4割台と高い割合となっ

ており、低金利や減税措置などが新築を決める大きな要因となっています。

またマイナス要因としては「家計収入の見通し」が41％と最も多く次いで「以

前の家屋の売却価格」が36％、「景気の先行き感」が35％などとなっています。

主な全体像での内容は以下のとおりです。

　①居住人数の最多層は注文住宅は4人、分譲住宅は4人、中古住宅は3人、賃

　　貸住宅で1人、リフォーム住宅は3人が最多層。

　　

　②世帯主の年齢の最多層は

　　注文住宅では30歳代で平均は45.2歳。分譲住宅・中古住宅も30歳代。

　　賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60歳以上が最多層。

　③世帯年収の平均は

　　注文住宅は平均617万円、分譲住宅は660万円、中古住宅は602万円、

　　賃貸住宅は411万円、リフォーム住宅は650万円

　　注文住宅での世帯年収は400～600万円が約32％を占める。

　④一次取得者層

　　注文住宅：30歳代　52.7％　平均年令40.2歳

　　分譲住宅：30歳代　58.2％　平均年令36.8歳

　　中古住宅：30歳代　41.9％　平均年令40.3歳

　　一次取得者層は30歳代が主流。

　⑤購入した住宅を見つけた方法

　　注文住宅＝第1位：展示場51％・第2位：知人紹介　26％

　　　　　　　第3位：親族・勤務先　18％

　　分譲住宅＝第1位：不動産業者　43％・第2位：インターネット38％

　　　　　　　第3位：住宅情報誌33％

　　中古住宅＝第1位：不動産業者　58％・第2位：インターネット36％

　　　　　　　第3位：折り込広告　34％

　　新築住宅では知人からの紹介、親族・勤務先から紹介など、【口コミ】で

　　の紹介事例が2・3位と、日頃のOB客へのフォローや、工事中の現場での仕

　　事振りなどが評価され【口コミ】につながっている。

　　分譲・中古住宅では、インターネットによる情報が成約に結びついている。

　⑥建築・購入した住宅に決めた理由

　　注文住宅では「信頼できるメーカー」が、分譲住宅では「新築住宅」が、

　　中古住宅では「価格が適正」がそれぞれ第1位となった。

　⑦資金調達方法

　　資金総額は注文住宅3,614万円、分譲住宅3,597万円、中古住宅2,192万円

　　リフォーム住宅230万円となっている。

　⑧住宅ローンの有無　　

　　住宅ローンを有する世帯は注文住宅で69％、分譲住宅63％、中古住宅54％

　　で、多くの世帯で住宅ローンを利用している。

その他、注文・分譲・中古住宅等についてかなり細部にわたり報告されており

住宅購入者動向や動機など参考になる内容が多く、是非ご覧ください。

詳しくはこちらから

https://www.mlit.go.jp/common/000995672.pdf

ReN空間創造プロジェクト

http://www.ren-net.jp/

【平成２４年度 住宅リフォーム実例調査 報告書】が発表

平成２５年３月に（社）住宅リフォーム推進協議会から、表題の報告書が発表

されました。

この報告書は平成１５年度より毎年発表されており、１年間のリフォームの実

態がよく分かります。

調査対象者は建築業界・リフォーム業界など１７団体です。

平成２４年度調査結果の特徴として次の６項目を挙げています。

①戸建ての若い世代では、住み替えによるリフォームニーズが見られる。

  高年代では「住宅・設備の老朽化・老後の備え」などの高齢化対応が多いが、

　若年代では「２世帯対応"・"中古住宅購入・相続等による」など、住み替え

　によるリフォームニーズが高い。

②戸建ての500万円超のリフォームから、性能向上の比率が高まる。

　500万円超から「省エネ・高齢化対応・耐震性向上」などの性能向上リフォ

　ームの比率が一気に高まる。

③マンションでも施主の年齢は６０代以上のウエイトが高い。

　施主の高年代の占める比率増加、今回調査では半数以上となった。

④中古住宅購入時のリフォームに不動産仲介業者が関与したは約４割。

　中古住宅を取得した場合、入居前後にリフォームを実施したのは、戸建て35.2

　％、マンション54％。

　全体で41.1％が不動産仲介業者がリフォームに関与。

　　

⑤復興支援・エコポイントでは「高断熱浴槽・節水トイレ」などへの活用が目

　立つ。

　対象工事では「窓の省エネ改修」が90％近くに達するが、「高断熱浴槽」・

　「節水トイレ」の比率が向上している。

⑥消費税率アップにより、「導入前の駆け込み、落ち込み」があると考えてい

　る事業者が多い。

　全体の87.3％が「影響がある」とし、その9割が「導入前後の駆け込み、落

　ち込み」を上げており、「価格競争の激化・リフォーム市場拡大の停滞」を

　3割が懸念している。

リフォームの特性も年々変化しており、「大規模な修繕・模様替え」が27.7％

と大型化への動きが見ら、リフォーム契約金額でも戸建てで「1000万円超」が

22.4％とやや増加しています。

また、親からの相続物件では、1000万円を超えるリフォームが39.5％で、500

万円を超えるものが64.7％と、他の住宅取得手段に比べ、比較的大規模なリフ

ォームになる傾向です。

今年度の特徴にも見られる、不動産仲介業者の関与するケースはマンションが

54.0％と高く、不動産仲介業者とのネットワークを構築する事も大切と思われ

ます。

この報告書では、リフォームに関する様ざまな観点から調査しており、リフォ

ーム事業者にとり、リフォーム傾向と全体の流れを読み解くには恰好な資料で

す。

詳しくはこちらからご覧ください。

http://www.j-reform.com/publish/pdf_h24/giturei-H24.pdf

ReN空間創造プロジェクト

http://www.ren-net.jp/

健康ニュース ～ 今年の花粉は例年の３倍以上！ ～

今年もまた花粉が盛んに飛散しています。昨年夏の猛烈な暑さの影響で、関東の一部では花粉の飛散が例年の３倍以上と言われています。

花粉症の原因の花粉とは、種子植物の雄性配偶体で、雄しべにある葯（やく）と呼ばれる袋の中でつくられる顆粒（かりゅう）のことです。
直接または風・虫・鳥などによって雌しべの柱頭に運ばれます。
花粉の直径は0.032㎜（約1/30ｍｍ）、重さは12ナノグラム（約１億分の１グラム）と非常に軽く飛散しやすい粒径です。

花粉は季節を問わずほぼ一年中飛散しています。

 　・ハンノキ　　：2月・3月

 　・ヤシャブシ　：2月・3月・4月

 　・スギ　　　　：2月・3月・4月

 　・ヒノキ　　　：3月・4月

 　・クヌギ　　　：5月

 　・カモガヤ　　：5月・6月

 　・ヒメガマ　　：6月・7月

 　・ブタクサ　　：8月・9月

 　・ヨモギ　　　：8月・9月

 　・カナムグラ　：9月・10月

 　・アキノキリンソウ：10月・11月

日本においては1960年にブタクサ花粉症について研究発表がなされ、その後1964年にスギ花花粉症が報告され、多くの花粉症例が知られるようになりました。

スギが本格的に花粉を作るのは、早い場合で25年生前後、通常は30年生程度からと言われ、その生産量は、雄花の分化が始まる7月の気象条件に大きく左右され、晴天の日が続き気温が高いと生産量は増加し、降水量が多いと減少します。
飛散量は関東圏の通常年では１㎥当り数十個、多い年で１㎥当り数百個程度です。
ちなみに2011年の都市部10観測地点の平均では、2月26個/㎥・3月105個/㎥・4月103個/㎥・5月27個/㎥で、やはり3月・4月の飛散量がおおいことが窺えます。

 人間の身体には、体内に侵入しようとするウィルスなど外敵（異物）を排除しようとする働き（免疫機能）があります。
ストレスなど様ざまな要因で免疫機能のバランスが崩れると人によってはアレルギー反応が起こり、無害な植物の花粉にまで免疫の過剰反応が働き、花粉症にかかります。

アレルギーが目や鼻でおきると花粉症、気管支でおきると喘息、皮膚でおきるとアトピーとなります。

花粉に対するアレルギーによっておこる鼻炎や眼の症状が【花粉症】です。
全国での推定発症者は2000万人を超えたと言われ、その7割がスギ花粉症です。
その症状は、クシャミ、水性鼻汁、鼻塞、目のかゆみ、流涙の他、場合によっては頭痛、全身倦怠等の症状も現れます。

関東での花粉症の有病率は29.8％（鼻アレルギー診察ガイドライン平成２１年版）で有病率は特に都市部において高くなる傾向があり、埼玉42.9％・東京33.8％・神奈川34.6％で、環境省では花粉症の悪化要因の可能性として、空気中の汚染物質やストレスの影響、食生活など生活習慣の欧米化による影響を指摘しています。

また旧科学技術庁の調査では花粉病患者に関わる医療費・医療関連費（市販薬・マスク等）・労働損失額を推計すると、その額は年間2,860億円としています。
また個人消費にも影響を与え、花粉の飛散量が多い年は外出を控えることから、一般消費やレジャー消費が落ち込むとされております。

花粉の飛散シーズンは概ね4月一杯ですが、黄砂とPM2.5は6月ころまで続くと言われています。大気の汚染により喘息の悪化など呼吸器系の病気や循環器系の病気や、発がん性物質の影響によるガンの恐れも言われています。

最近ではPM2.5の高濃度の地域ほど、心臓発作を起こした患者の経過が悪く、死亡率が高まる恐れがあると英ロンドン大学の研究チームが発表しました。

住宅などの換気にも外気を取り込むため十分な配慮が必要です。
室内の良い空気環境を保つことが大切です。
空気清浄器や空気清浄効果の高い抗酸化資材などを活用しましょう。

◆花粉症と放射能

平成25年2月、農林水産省は「スギ雄花に含めまれる放射性セシュームの濃度の調査結果」を公表しました。
調査箇所は福島県内132箇所のスギ林のうち、空間線量が高い地点から低い地点まで均等に分布するように選定した31箇所です。
調査期間は平成24年11月6日から平成24年12月26日までの約50日間です。

その結果、放射性セシュームの最高値は平成23年度の3分の1程度、スギ雄花1kgあたり約9万ベクレルで、23年度の25万3千ベクレルから大幅に減りましたが、この原因は分かっていません。
また、この濃度の放射性セシュームを含むスギ花粉が飛散し、人が体内に吸入した場合に受ける放射線量を試算したところ、1時間当たり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値（1時間あたり最大0.000192マイクロシーベルト）より低い値になったとのことです。
いずれも人体に影響のないレベルとされています。

放射線の単位は放射能の強さを表す単位として＜ベクレル（Bq）＝放射線物質から1秒間に出る放射能の数を表す＞と、線量を表す＜シーベルト（Sv）＝放射線によってどれだけ影響があるかを表す単位　１シーベルト（Sv）＝1000ミリSv＝100万マイクロSv）があります。そして線量はあくまで「積算量」です。

人体は常に放射能を浴びています、自然放射能の平均では世界平均が年間およそ2.4ミリSvに対し、日本平均は年間1.48ミリSvです。

しかし、医療被ばくでは世界平均が年間0.61ミリSvに対し、日本平均は年間2.25ミリSvと報告されています。

 ＊出展：国連科学技術委員会（1992年報告）

5％致死量が200ミリSv、50％致死量が4000ミリSv、100％致死量が7000ミリSvと言われています。

放射能によるガンのリスクは調査では、100ミリSv以上の線量で、線量の増加共に発生確率が高くなることが認められています。

花粉症と放射能の関係については、平成24年1月に日本保健物理学会が、横浜市在住者への回答として、「仮に放射性物質が花粉に付着した場合でも、吸引するのは、そのうちごく一部であり、健康に影響を及ぼすものではありません。
したがって子供が学校で生活するのに支障のない範囲での防御策としても、一般的な花粉症対策として挙げれらるマスクを着用すればよい。
また、花粉症の人が花粉症でない人より被ばくしやすいこともない」と、花粉と放射能の関係について整理しています。

しかし今年の花粉は前年比6倍にも増加すると言われ、1kg当たりベクレルは減じたとしても、全体の放散量は増えているので、人体に影響のないレベルと言え、外出時には高性能マスクの着用や、帰宅時の手洗いうがいなど、花粉・放射能・PM2.5に備えることが必要です。
マスクの効用は、マスク表面に核種の測定ができ、マスク全体の表面に付着したことが確認でき、花粉症対策用マスク程度のものでも、内部被ばく低減のための防護効果が認められています。

 ReN（れん）空間創造ネットワーク

健康ニュース ～ 中国からPM2.5、日本への影響が懸念される ～

中国での深刻な大気汚染、とりわけPM2.5が、各メディアで伝えられ連日話題と
なっております。中国国内はもとより、日本への影響が懸念されています。

そもそもPM2.5とは何でしょう。
日本でも大気汚染物質として規制の対象となってきました。
工場から排出される煤煙や自動車からの排気ガスなど、大気を汚染する要素は
各種の汚染物質から構成されています。PM2.5はこの中に含まれる、微小微細な
物質です。
その成分は、発生源から大気中に排出された時に既に粒子となっている「一次
粒子」と排出時気体だが、大気中で化学変化を起こし粒子化した「二次生成粒
子」に大別されます。
また排出される要因は、産業活動などによる人為起源と、自然現象（火山・黄
砂・植物等）による自然起源にわかれます。
「一次粒子」は、ばい煙発生施設・粉塵発生施設・自動車・船舶・航空機や家
庭等群小発生施設（調理・給湯器等）などです。
「二次生成粒子」は産業活動や燃焼由来の亜硫酸ガス・窒素酸化物・アンモニ
アなどです。

PM2.5はいろいろな物質からできていますが、粒子の大きさで表されています。
Particulate　Matter（粒子状物質）の頭文字から、PMと略されています。
粒子の大きさが2.5マイクロメーター（1マイクロメーター＝１μ＝1000分の1㎜）
なので、PM2.5と呼ばれます。

＜東京都ホームページより引用＞

※人間の頭髪は70μｍ、スギ花粉は40μｍ、細菌は5μｍ、PM2.5は2.5μｍ
いかに微小であるかがわかります。

人間は毎日大量の空気を吸っています、その量は成人の1日の食物摂取量の約10
倍の20kgと言われております。
この空気の中に、細菌やウィルス、PM2.5のような物質も含まれています。
人間は鼻や喉、気管支などにはひだや粘膜があって、ウイルスなどの異物の侵
入を防いでいますが、PM2.5はとても小さいため肺の一番奥にある肺胞まで達し
ます。
肺胞は酸素を取り組む大切な機能を持ちます。
肺胞は【血液-ガス交換の場】として、肺の面積の85％を占め、成人の場合、
その表面積の総計は100㎡にちかいと言われています。

肺胞にはせん毛運動はありませんが、PM2.5などの異物を取り除く機能はあり
ますが、量が多いと処理できず、残ったり炎症が起きます。その影響は、酸素
を取り組むことができなくなり、喘息など、呼吸器の病気や循環器の病気が起
こりやすくなります。
PM2.5が発がん性物質を含んでいれば、ガンの恐れもでてきます。

日本の環境基準は2009年9月に設けられ、一日24時間の平均では35μｍ/m3とさ
れていますが、直近の国立環境研究所での調査では、1月の多い日には大気観
測局の3割で、環境基準を超えたとしています。
西日本で濃度が増えており、中国からの越境汚染が影響した可能性が高いとし
ていますが、PM2.5は日本でも前から観測されており、都市部で発生した汚染
と越境汚染が複合した可可能性も指摘しています。

中国メディアの新華網は2月20日、中国科学院は今年1月10日～14日にかけ、今
世紀に入ってから最も深刻な大気汚染が発生したと報じています。この汚染の
元凶は「石炭と自動車の排気ガス」としています。
今年1月北京市では晴天が見れたのはわずかに4日間だけで、データで最も汚染
が深刻だったのは1月12日で、河北省石家荘市のPM2.5濃度が660μｍ/m3、天津
市でも500μｍ/m3と極めて高い濃度が観測されました。

同研究所の王研究員は「濃度の高い3地域のPM2.5の発生源を分析したところ、
石炭が34％、自動車排気ガス16％、残りは工業、外部からの流入、粉塵、飲食
産業からのもの」と述べています。
専門家は「汚染の発生を防ぐには、工業や石炭燃焼を制御しなければならない。
また、ディーゼル車の排気ガス、石油製品の品質にも注目が必要だ」としてい
ますが、経済優先の姿勢が見える中国では、近々での改善はかなり困難視され
ております。

中国の大気汚染が越境して日本まで飛来するなどの状況は、国立環境研究所の
＜環境展望台＞などで、リアルタイムに見ることができます。
http://envgis5.nies.go.jp/eastasia/

黄砂の時期と重なり、日本への影響は避けられないのが現状です。
また、花粉症も今年は大量に飛散すると言われています。黄砂や花粉にPM2.5
が重なると、花粉症やぜん息などの持病がある方は症状が出やすくなる可能性
もあります。汚染状況予報など、こまめにチェックし状況により外出を避けた
り、ウィルス用マスク（PM2.5用マスク）をつけるなどの対策が必要です。

福岡市などではPM2.5の一日の平均値が国の基準を超える公算が大きいのは、
午前6時時点で39μｍ/?を超えた場合と分析し、午前6時以降、呼吸器系疾患の
ある人に外出時のマスク着用などの注意喚起を始めました。
国も環境省で、基準の具体的な数値や呼びかけの内容の検討を始めており、近
いうちにその内容が発表されるとおもわれます。

住宅の換気も外気を飛び込む恐れがある場合は要注意です。
換気を控えた場合など、室内を＜きれいな空気＞の環境に保つことが大切です。

ReN空間創造ネットワーク

健康ニュース 3013年2月18日

◇木製ベットから発生する化学物質等　

　―ホルムアルデヒドを中心に―

新築の住宅はきれいな室内空気でも、後から入る家具類からの化学物質放散に

よる空気の汚れは良く耳にするところです。

室内空気質測定でも、新築時建物だけの空気質は低位の数値であっても家具搬

入後、化学物質による空気質の悪化は良く経験致します。

国として現在のところ、業界に自主規制に委ね国としての規制は行われており

ません。

（独）国民生活センターのPIO-NET(全国消費生活情報ネット）には家具から発

生するにおい、化学物質やシックハウスに関する相談が2003年以降2008年8月末

までに1,045件寄せられました。

その中でもベット類に関するものが214件にのぼり、「目がチカチカして気分が

悪くなった」「塗料のにおいがきつく頭痛や鼻づまりなどの症状が出た」などの

危害情報が113件と半数以上をしめています。

相談件数の多い家具は1位：戸棚類、2位：ベット類、3位：タンス類4位：椅子類、

5位：机・テーブル類です。

一方、危害情報は1位：ベット類、2位：戸棚類、3位：机・テーブル類となって

おります。

同センターでは大手通販サイトから7銘柄のベットについてテストし結果を公表

しました。

その結果

・設置1日後に、7銘柄中3銘柄で指針値を上回るホルムアルデヒト濃度となり、

　1銘柄は指針値の7倍以上であり、2銘柄は15日経っても指針値を上回った。

・換気により、一時的にはホルムアルデヒド濃度を減少させることはできるが

　換気をやめると1時間後にはホルムアルデヒド濃度は換気前の70％まで戻った。

・ホルムアルデヒドの室内濃度が高くなった3銘柄は、ベッドのJIS規格に適合

　しないほど、ホルムアルデヒドの放散量が多いものがあった。

・においの強いものはTVOCの室内濃度も高い傾向にあった。一方、ホルムアル

　デヒドの室内濃度とにおいは相関がなく、ホルムアルデヒドの濃度が高くて

　もにおいでは分からない。

・77％の事業者がホルムアルデヒドを低減化した商品を扱っているが、低減化

　のレベルには差があった。

特に新しい家具については、化学物質を減衰することが大事です。

また、換気も重要なことです。

建物も家具も抗酸化資材で最適な環境にしましょう。

詳しくはこちらから

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20081023_1.pdf

◇家具のVOC対策等実態調査及び今後のあり方を検討する調査事業

経済産業省の上記調査事業が公表されています。建築関係は2003年施行の建築

基準法改正により、建材からのホルムアルデヒドの放散については規制対象と

なりましたが、一方、室内で使用される木製家具については規制がなく、業界

団体・メーカーはそれぞれ自主基準を定め、それに基ずくマーク表示等をして

おりますが、このマーク表示は自主表示制度であることから、近年急増してい

るアジア諸国等からの輸入家具には対応できていません。

これを受け国は、木製家具及びそれに使用される材料（木質材料・接着剤・塗

料等）からのホルムアルデヒド・VOCの放散量の低減化の徹底をはかる事を進

めています。

家具関連業界の化学物質規制は（社）日本家具産業振興会の室内環境配慮マー

クなど、各業界で定めていますが、業界としてまとまってはおらず、国として

の指針（法）の整備が急がれます。

詳しくはこちらから

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001427.pdf

ReN空間創造プロジェクト

http://www.ren-net.jp/