高齢者の事故（家庭内事故）

高齢者の事故は年々増えています。東京消防庁管内での高齢者の緊急搬送数は

ここ5年間ほぼ横ばいで年間5万人です。そのうち家庭内事故は60％に達します。

バリヤフリーが提唱され、新築やリフォームで積極的にバリヤフリーが取り入

れられても事故は多発しています。事故の実態を知り、建築に携わるものとし

て1件でも家庭内事故を減少することが急務です。

東京消防庁より「高齢者の事故を防ぐために」として、高齢者の事故データの

一部を分析した統計資料が発表されています。

この資料の総括として次の４点をあげています。

①高齢者（65歳以上）に事故は、平成18年から平成22年までの5年間に

    235,783人が緊急搬送され、年々増加している。

②けがは「ころぶ」が最も多く、次いで「落ちる」、「ものがつまる・もの

　　が入る」となっている。また、発生件数は少ないものの「おぼれ」は中等

　　症以上となっており、十分な注意が必要。

③事故の多くは住宅内で発生しており、そのほとんどが一番身近な居室・寝

　　室で起こっている。

④東日本大震災に起因した東京消防庁管内での緊急搬送データを分析すると、

　　「ころぶ」ことによる受傷は高齢者の割合が高い。

東京都民の生活事故における緊急搬送人員は年間約11万人で、5年間ほぼ横ば

いです。65歳以上の高齢者では、年間約5万人で全体に占める割合も少しづつ

増加しています。

緊急搬送直後の初診時程度では総数235,783人のうち、約41％の8万7千人が入

院を要するような程度である中等症以上です。また、軽傷（入院の必要がない

もの）は59％・14万人でした。

けが原因では、身近な住宅等での事故が最も多く、「ころぶ」ことによる受傷

がほとんどで総数の約81％・10万3千人に達します。加齢による身体機能の変化

が影響しているようです。

季節性では冬場に特長的なのが、「おぼれる」や「ものがつまる・ものが入る」

です。浴室とご飯、餅には要注意です。

住宅等の居住施設内での事故は、圧倒的に居室・寝室が多く全体の約53％です。

床・畳や家具等につまずいて、「ころぶ」ことによる受傷が最も多くなってい

ます。また、重症度との関連を見ると、「おぼれ」が最も高くなっています。

住宅等居住施設内での事故に関連する設備・製品では、ベスト３は「家具」・

「階段」・「床・畳」で、重症度が高いのは「浴槽」・「食物」・「餅」です。

事故防止の視点として、次の5点を上げています。

事故防止の視点①・・事故の実態を知る・知らせる。

　　　　　　　　　　家庭内での事故が多い！高齢者の発生率は高い！

事故防止の視点②・・身体機能について自覚する。

　　　　　　　　　　加齢とともに身体機能は変化していきます。

　　　　　　　　　　生活環境（特に生活動線）を定期的に点検・見直しする。

事故防止の視点③・・整理・整頓

　　　　　　　　　　少しづつ計画的に実行。家族も支援を。

事故防止の視点④・・多い事故、大きな事故を防ぐ。

　　　　　　　　　　「ころぶ」を防ぐために

　　　　　　　　　　　・段差の解消（スロープ、ミニスロープ）

　　　　　　　　　　　・十分な明るさ（足元灯、人感センサー、照明器具の

　　　　　　　　　　　　設置）

　　　　　　　　　　　・滑り止め（階段、廊下、玄関先）

　　　　　　　　　　「おぼれ」を防ぐために

　　　　　　　　　　　・入浴はおもいのほか身体に負担をかけるということ

　　　　　　　　　　　　を知る。

　　　　　　　　　　　・入浴時には家族は声をかけ、定期に声をかけましょ

　　　　　　　　　　　　う。

　　　　　　　　　　　・長湯、高温浴は避ける（浴室時計の設置、温度計の

　　　　　　　　　　　　設置）

　　　　　　　　　　　・飲酒後の入浴は止める。

　　　　　　　　　　　・浴室や脱衣所、他の部屋との温度差を少くする（暖

　　　　　　　　　　　　房器具設置）

　　　　　　　　　　「ものがつまる・ものが入る」を防ぐために

　　　　　　　　　　　・小さく切って、よく噛む。

　　　　　　　　　　　・お茶など水分をとりながら食事をする。

　　　　　　　　　　　・食事中に急に上を向いたり、食べ物を口に入れたま

　　　　　　　　　　　　ま喋らない。

　　　　　　　　　　「緊急時」のための一例　

　　　　　　　　　　　・緊急用ブザー・センサーの設置、非常時のための警

　　　　　　　　　　　　笛を配置。

事故防止の視点⑤・・家族・隣近所での声かけ

　　　　　　　　　　高齢者は体調が毎日変わり易くなってきています。高齢

　　　　　　　　　　者とのおつき合いを密にし、万が一の時の早い対応、態

　　　　　　　　　　勢つくりを。

とし、家族共々の事故防止を呼び掛けています。

高齢者人口は増加の一途です、家庭内事故での、事故死亡者を年代別に見ると、

65～70歳約34％、80歳以上が45％と65歳以上が79％に達します

中でも事故数の多い「ころぶ・つまずく」への一層の対策が必要です。また高

齢者の身体機能維持のため、全ての床がバリアフリー（レベル±0）は、代えっ

て＜足を上げる＞機能を阻害し足腰を弱めるとの指摘もあります。

また、浴室内事故では転倒が48.2％、溺水が17.4％と高齢者の事故防止のため、

手すり等の設置は極めて有効の手段とされています。居住者（高齢者）の身体

機能レベルに合わせた、建築的な対応が求められます。

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熱中症について

厚生労働省労働基準局では平成25年5月21日付で都道府県労働局長あて【平成25

年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について】を発表しております。

平成24年の熱中症による死亡事故災害は21件（うち建設業11人と半数を超えま

す）で災害発生時期は、7月中旬2件、7月下旬9件、8月上旬5件、8月中旬5件、

8月下旬1件、9月上旬1件となっおり、高温多湿期に死亡災害が集中しています。

また、平成22年から24年の3年間の死亡災害86件での、時間帯発生状況では、

10時～11時台17件、12時～13時台6件、14時時～15時台22件、16時～17時台24

件、18時以降7件となっおります。

このうちＷＢＧＴ値（暑さ指数）を測定していなかった割合は約8割で、残り2

割おいても測定したＷＢＧＴ値についての評価等が行われておらず、また、熱

への順化期間の設定は全件においてなされなかったとしています。

また、自覚症状にかかわらない定期的な水分及び塩分の摂取を指導していなかっ

た割合は約9割、休憩場所が整備されていなかった割合は約6割としています。

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）は平成25年5月から10月中旬まで、環境省のウェブサイ

ト「環境省熱中症予防情報」において、全国各地における予測値と実測値を掲

載しており、参考となります。また、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の見方や、日常

生活に関する指針、運動に関する指針、作業者における指針を上げています。

　　ＰＣサイト http://www.wbgt.env.go.jp

　　携帯サイト http://www.wbgt.env.go.jp/kT

夏場の高温多湿の現場や作業所では、事業者（元請け）の安全配慮義務として、

労働安全衛生法第3条（事業者の責務）で

＜事業者は、～～快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における

　労働者の安全と、健康を確保するようにしなければならない～～＞

としております。

更に厚生労働省は、都道府県労働局長あてに平成21年6月19日の基発第0619001

号「職場における熱中症の予防について」の通達（この通達は”基本対策”と

呼ばれています）で、細かにその内容を定めております。

　①WBGT値（暑さ指数）の活用

　②熱中症予防対策・作業環境管理・作業管理・健康管理・労働衛生教育・救

　　急処置

作業環境管理では、＜休憩場所の整備等＞の一つに、「～～作業所の近隣に氷

～～身体を適度に冷やすことのできる物品及び設備を設けること。」や「水分

及び塩分の補給を定期的かつ容易に行えることができるよう、高温多湿作業所

に飲料水の備え付け等おこなうこと。」としています。

詳しくはこちらからご覧ください。

平成21年6月19日　通達

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei33/index.html

平成25年5月21日　通達

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000323h1-att/2r985200000323lw.pdf

現場で働く社員・協力業者の皆さんを熱中症から守ることは、事業者（元請け）

としての責務です。しっかりとした対策を取るとともに、その記録を残すことも

また重要です。

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住宅市場動向 ～ 平成２４年度 住宅市場動向調査について ～

国土交通省より「平成24年度　住宅市場動向調査　報告書」が発表されれてい

ます。

国土交通省より「平成24年度　住宅市場動向調査　報告書」が発表されれてい

ます。

住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこととして、プラス要因としては「住

宅取得時の税制等の行政施策・金利動向」が3年連続で4割台と高い割合となっ

ており、低金利や減税措置などが新築を決める大きな要因となっています。

またマイナス要因としては「家計収入の見通し」が41％と最も多く次いで「以

前の家屋の売却価格」が36％、「景気の先行き感」が35％などとなっています。

主な全体像での内容は以下のとおりです。

　①居住人数の最多層は注文住宅は4人、分譲住宅は4人、中古住宅は3人、賃

　　貸住宅で1人、リフォーム住宅は3人が最多層。

　　

　②世帯主の年齢の最多層は

　　注文住宅では30歳代で平均は45.2歳。分譲住宅・中古住宅も30歳代。

　　賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60歳以上が最多層。

　③世帯年収の平均は

　　注文住宅は平均617万円、分譲住宅は660万円、中古住宅は602万円、

　　賃貸住宅は411万円、リフォーム住宅は650万円

　　注文住宅での世帯年収は400～600万円が約32％を占める。

　④一次取得者層

　　注文住宅：30歳代　52.7％　平均年令40.2歳

　　分譲住宅：30歳代　58.2％　平均年令36.8歳

　　中古住宅：30歳代　41.9％　平均年令40.3歳

　　一次取得者層は30歳代が主流。

　⑤購入した住宅を見つけた方法

　　注文住宅＝第1位：展示場51％・第2位：知人紹介　26％

　　　　　　　第3位：親族・勤務先　18％

　　分譲住宅＝第1位：不動産業者　43％・第2位：インターネット38％

　　　　　　　第3位：住宅情報誌33％

　　中古住宅＝第1位：不動産業者　58％・第2位：インターネット36％

　　　　　　　第3位：折り込広告　34％

　　新築住宅では知人からの紹介、親族・勤務先から紹介など、【口コミ】で

　　の紹介事例が2・3位と、日頃のOB客へのフォローや、工事中の現場での仕

　　事振りなどが評価され【口コミ】につながっている。

　　分譲・中古住宅では、インターネットによる情報が成約に結びついている。

　⑥建築・購入した住宅に決めた理由

　　注文住宅では「信頼できるメーカー」が、分譲住宅では「新築住宅」が、

　　中古住宅では「価格が適正」がそれぞれ第1位となった。

　⑦資金調達方法

　　資金総額は注文住宅3,614万円、分譲住宅3,597万円、中古住宅2,192万円

　　リフォーム住宅230万円となっている。

　⑧住宅ローンの有無　　

　　住宅ローンを有する世帯は注文住宅で69％、分譲住宅63％、中古住宅54％

　　で、多くの世帯で住宅ローンを利用している。

その他、注文・分譲・中古住宅等についてかなり細部にわたり報告されており

住宅購入者動向や動機など参考になる内容が多く、是非ご覧ください。

詳しくはこちらから

https://www.mlit.go.jp/common/000995672.pdf

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【平成２４年度 住宅リフォーム実例調査 報告書】が発表

平成２５年３月に（社）住宅リフォーム推進協議会から、表題の報告書が発表

されました。

この報告書は平成１５年度より毎年発表されており、１年間のリフォームの実

態がよく分かります。

調査対象者は建築業界・リフォーム業界など１７団体です。

平成２４年度調査結果の特徴として次の６項目を挙げています。

①戸建ての若い世代では、住み替えによるリフォームニーズが見られる。

  高年代では「住宅・設備の老朽化・老後の備え」などの高齢化対応が多いが、

　若年代では「２世帯対応"・"中古住宅購入・相続等による」など、住み替え

　によるリフォームニーズが高い。

②戸建ての500万円超のリフォームから、性能向上の比率が高まる。

　500万円超から「省エネ・高齢化対応・耐震性向上」などの性能向上リフォ

　ームの比率が一気に高まる。

③マンションでも施主の年齢は６０代以上のウエイトが高い。

　施主の高年代の占める比率増加、今回調査では半数以上となった。

④中古住宅購入時のリフォームに不動産仲介業者が関与したは約４割。

　中古住宅を取得した場合、入居前後にリフォームを実施したのは、戸建て35.2

　％、マンション54％。

　全体で41.1％が不動産仲介業者がリフォームに関与。

　　

⑤復興支援・エコポイントでは「高断熱浴槽・節水トイレ」などへの活用が目

　立つ。

　対象工事では「窓の省エネ改修」が90％近くに達するが、「高断熱浴槽」・

　「節水トイレ」の比率が向上している。

⑥消費税率アップにより、「導入前の駆け込み、落ち込み」があると考えてい

　る事業者が多い。

　全体の87.3％が「影響がある」とし、その9割が「導入前後の駆け込み、落

　ち込み」を上げており、「価格競争の激化・リフォーム市場拡大の停滞」を

　3割が懸念している。

リフォームの特性も年々変化しており、「大規模な修繕・模様替え」が27.7％

と大型化への動きが見ら、リフォーム契約金額でも戸建てで「1000万円超」が

22.4％とやや増加しています。

また、親からの相続物件では、1000万円を超えるリフォームが39.5％で、500

万円を超えるものが64.7％と、他の住宅取得手段に比べ、比較的大規模なリフ

ォームになる傾向です。

今年度の特徴にも見られる、不動産仲介業者の関与するケースはマンションが

54.0％と高く、不動産仲介業者とのネットワークを構築する事も大切と思われ

ます。

この報告書では、リフォームに関する様ざまな観点から調査しており、リフォ

ーム事業者にとり、リフォーム傾向と全体の流れを読み解くには恰好な資料で

す。

詳しくはこちらからご覧ください。

http://www.j-reform.com/publish/pdf_h24/giturei-H24.pdf

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健康ニュース ～ 今年の花粉は例年の３倍以上！ ～

今年もまた花粉が盛んに飛散しています。昨年夏の猛烈な暑さの影響で、関東の一部では花粉の飛散が例年の３倍以上と言われています。

花粉症の原因の花粉とは、種子植物の雄性配偶体で、雄しべにある葯（やく）と呼ばれる袋の中でつくられる顆粒（かりゅう）のことです。
直接または風・虫・鳥などによって雌しべの柱頭に運ばれます。
花粉の直径は0.032㎜（約1/30ｍｍ）、重さは12ナノグラム（約１億分の１グラム）と非常に軽く飛散しやすい粒径です。

花粉は季節を問わずほぼ一年中飛散しています。

 　・ハンノキ　　：2月・3月

 　・ヤシャブシ　：2月・3月・4月

 　・スギ　　　　：2月・3月・4月

 　・ヒノキ　　　：3月・4月

 　・クヌギ　　　：5月

 　・カモガヤ　　：5月・6月

 　・ヒメガマ　　：6月・7月

 　・ブタクサ　　：8月・9月

 　・ヨモギ　　　：8月・9月

 　・カナムグラ　：9月・10月

 　・アキノキリンソウ：10月・11月

日本においては1960年にブタクサ花粉症について研究発表がなされ、その後1964年にスギ花花粉症が報告され、多くの花粉症例が知られるようになりました。

スギが本格的に花粉を作るのは、早い場合で25年生前後、通常は30年生程度からと言われ、その生産量は、雄花の分化が始まる7月の気象条件に大きく左右され、晴天の日が続き気温が高いと生産量は増加し、降水量が多いと減少します。
飛散量は関東圏の通常年では１㎥当り数十個、多い年で１㎥当り数百個程度です。
ちなみに2011年の都市部10観測地点の平均では、2月26個/㎥・3月105個/㎥・4月103個/㎥・5月27個/㎥で、やはり3月・4月の飛散量がおおいことが窺えます。

 人間の身体には、体内に侵入しようとするウィルスなど外敵（異物）を排除しようとする働き（免疫機能）があります。
ストレスなど様ざまな要因で免疫機能のバランスが崩れると人によってはアレルギー反応が起こり、無害な植物の花粉にまで免疫の過剰反応が働き、花粉症にかかります。

アレルギーが目や鼻でおきると花粉症、気管支でおきると喘息、皮膚でおきるとアトピーとなります。

花粉に対するアレルギーによっておこる鼻炎や眼の症状が【花粉症】です。
全国での推定発症者は2000万人を超えたと言われ、その7割がスギ花粉症です。
その症状は、クシャミ、水性鼻汁、鼻塞、目のかゆみ、流涙の他、場合によっては頭痛、全身倦怠等の症状も現れます。

関東での花粉症の有病率は29.8％（鼻アレルギー診察ガイドライン平成２１年版）で有病率は特に都市部において高くなる傾向があり、埼玉42.9％・東京33.8％・神奈川34.6％で、環境省では花粉症の悪化要因の可能性として、空気中の汚染物質やストレスの影響、食生活など生活習慣の欧米化による影響を指摘しています。

また旧科学技術庁の調査では花粉病患者に関わる医療費・医療関連費（市販薬・マスク等）・労働損失額を推計すると、その額は年間2,860億円としています。
また個人消費にも影響を与え、花粉の飛散量が多い年は外出を控えることから、一般消費やレジャー消費が落ち込むとされております。

花粉の飛散シーズンは概ね4月一杯ですが、黄砂とPM2.5は6月ころまで続くと言われています。大気の汚染により喘息の悪化など呼吸器系の病気や循環器系の病気や、発がん性物質の影響によるガンの恐れも言われています。

最近ではPM2.5の高濃度の地域ほど、心臓発作を起こした患者の経過が悪く、死亡率が高まる恐れがあると英ロンドン大学の研究チームが発表しました。

住宅などの換気にも外気を取り込むため十分な配慮が必要です。
室内の良い空気環境を保つことが大切です。
空気清浄器や空気清浄効果の高い抗酸化資材などを活用しましょう。

◆花粉症と放射能

平成25年2月、農林水産省は「スギ雄花に含めまれる放射性セシュームの濃度の調査結果」を公表しました。
調査箇所は福島県内132箇所のスギ林のうち、空間線量が高い地点から低い地点まで均等に分布するように選定した31箇所です。
調査期間は平成24年11月6日から平成24年12月26日までの約50日間です。

その結果、放射性セシュームの最高値は平成23年度の3分の1程度、スギ雄花1kgあたり約9万ベクレルで、23年度の25万3千ベクレルから大幅に減りましたが、この原因は分かっていません。
また、この濃度の放射性セシュームを含むスギ花粉が飛散し、人が体内に吸入した場合に受ける放射線量を試算したところ、1時間当たり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値（1時間あたり最大0.000192マイクロシーベルト）より低い値になったとのことです。
いずれも人体に影響のないレベルとされています。

放射線の単位は放射能の強さを表す単位として＜ベクレル（Bq）＝放射線物質から1秒間に出る放射能の数を表す＞と、線量を表す＜シーベルト（Sv）＝放射線によってどれだけ影響があるかを表す単位　１シーベルト（Sv）＝1000ミリSv＝100万マイクロSv）があります。そして線量はあくまで「積算量」です。

人体は常に放射能を浴びています、自然放射能の平均では世界平均が年間およそ2.4ミリSvに対し、日本平均は年間1.48ミリSvです。

しかし、医療被ばくでは世界平均が年間0.61ミリSvに対し、日本平均は年間2.25ミリSvと報告されています。

 ＊出展：国連科学技術委員会（1992年報告）

5％致死量が200ミリSv、50％致死量が4000ミリSv、100％致死量が7000ミリSvと言われています。

放射能によるガンのリスクは調査では、100ミリSv以上の線量で、線量の増加共に発生確率が高くなることが認められています。

花粉症と放射能の関係については、平成24年1月に日本保健物理学会が、横浜市在住者への回答として、「仮に放射性物質が花粉に付着した場合でも、吸引するのは、そのうちごく一部であり、健康に影響を及ぼすものではありません。
したがって子供が学校で生活するのに支障のない範囲での防御策としても、一般的な花粉症対策として挙げれらるマスクを着用すればよい。
また、花粉症の人が花粉症でない人より被ばくしやすいこともない」と、花粉と放射能の関係について整理しています。

しかし今年の花粉は前年比6倍にも増加すると言われ、1kg当たりベクレルは減じたとしても、全体の放散量は増えているので、人体に影響のないレベルと言え、外出時には高性能マスクの着用や、帰宅時の手洗いうがいなど、花粉・放射能・PM2.5に備えることが必要です。
マスクの効用は、マスク表面に核種の測定ができ、マスク全体の表面に付着したことが確認でき、花粉症対策用マスク程度のものでも、内部被ばく低減のための防護効果が認められています。

 ReN（れん）空間創造ネットワーク