2013年11月29日金曜日

「採用したい建材・設備メーカー」ランキング

日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーの読者など7万人余りを対象にして
アンケート(有効回答2228件)した、「採用したい建材・設備メーカーランキ
ング 2013」が発表されています。一級建築士1701人が選んだ52分野のラ
ンキングと、戸建住宅の実務者1603人が選んだ34分野のランキングです。品質
(機能性・耐久性・施工性など4項目)・デザイン(意匠性など3項目)・コス
ト(コストパフォーマンスなど3項目)・サポート(製品選択情報など3項目)
など4性能13項目で採点しそれぞれの分野でベスト10を選出しています。

一級建築士が選んだ例では(日経アーキテクチュアに掲載)
・窯業系サイディング=1位:ニチハ、2位:LIXIL(INAX)、3位:旭トステム
 外装
 ニチハは機能性・意匠性・コストパフォーマンスが高評価。
・戸建用サッシ=1位:YKK AP、2位:LIXIL(トステム)、3位:三協アルミ
 YKKとLIXILは僅差、YKKでは品質面や意匠性がポイント。
・複合フォローリング=1位:大建工業、2位:朝日ウッドテック、3位:永大
 産業
 大建は耐久性・施工性・製品選択情報充実が高評価。
・システムキッチン=1位:LIXIL(サンウェーブ)、2位:クリナップ、3位:
 TOTO
 LIXILとクリナップの差も僅差、価格帯が広い事やサポート体制の充実が。
など52分野でベスト10を発表。

住宅の実務家が選んだ例では(日経ホームビルダーに掲載)
・外張り断熱工法=1位:朝日化成建材、2位:アキレス、3位:旭ファイバー
 グラス
 朝日は耐久性・省エネ性・意匠性などが評価。
・HEMS=1位:パナソニック、2位:シャープ、3位:NEC
 パナソニックは意匠性で際立ち、アフターサービスの充実も他社より高ポイ
 ント。
・システムバス=1位:TOTO、2位:LIXIL(INAX)、3位:パナソニック
 TOTOは機能性・耐久性・省エネ性・アフターサービスで高評価。
など34分野でベスト10を発表。

業界の専門家による評価として内容が注目されていますが、評価項目の一つに
<納入価格が安い>があります、ここでの評価が高くても全体評価では順位が
高くないケースも目につきます。価格面だけで使う傾向でなく、品質、デザイ
ン、コスト、サポートなどの性能を総合的に判断する傾向が顕著です。

詳しくは「ケンプラッツ」をご確認ください。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20131120/640952/
「住宅のプロが評価、建材・設備メーカーランキング」(13/11/21)です。

ReN(れん)ホームページ

2013年11月8日金曜日

今冬のPM2.5は?!

日本気象協会は早くも10月3日から5日にかけ、それほど多くはないものの中国
からのPM2.5が 西日本、東海、関東に流れ込む恐れと、注意報を出しました。

今年も中国からPM2.5の情報が報じられています。しかも【非常事態】というタ
イトルがついた緊急性の高い報道です。22日の毎日新聞では「PM2.5:中国北東
部、非常事態 黒竜江省基準値13倍 1000マイクロ」の見出しで、黒竜江、吉
林、遼寧の3省で21日、大気汚染による大規模なスモッグが発生し、黒竜江省
はPM2.5の濃度が1000マイクログラムと基準値(1日平均75マイクログラム)の
13倍を観測、「目盛が振り切れた」と報じています。また、北京市では28日午
前にかけ、PM2.5の濃度が上昇し市内の複数の観測地点で6段階で最悪の「深刻
な汚染」を記録したとの事です。

寒い時期を迎え「公共暖房開始による石炭燃焼量の増加などが要因」と言われ
ていますが、スモッグとの因果関係はまだ明確ではありません。

中国政府は9月に、2017年までの総合的な大気汚染対策をまとめ、地方政府の一
部では、その取り組みが始まりましたが、最新の排ガス規制を満たしていない
自動車の入れ替えなど、一定期間時間が掛かるため、今年冬のPM2.5の発生を抑
えられるか、またどの程度減衰できるかは不透明です。

PM2.5と共に年明けから「黄砂」の季節ともなります。これらの物資は<偏西風
>にのり飛来してきます。

気象庁では、10月24日<寒候期予報 2013年11月~2014年2月>を出しました。
それによると、北・東・西日本では平年に比べて寒気の影響を受け易く、低温
傾向で日本海側では多雪傾向としています。また、本州付近の偏西風は南に蛇
行の予測としていますので、今冬も影響が懸念されます。

WHO(世界保健機構)は17日、PM2.5など大気汚染物質による「発がん性」リス
クを5段階の危険度のうち最高レベルに分類したとの発表しました。2010年に世
界で22万3千人が大気汚染による肺がんで死亡しており、ぼうこうがんのリスク
も高いとしています。

PM2.5や黄砂への対策としては、室内に取り込まないことが大切です。従来は24
時間換気で分かるように、家の空気は「換気」で良くすることが当りまえでし
たが、大気そのものが汚染されると、「充分な換気」にも問題がありそうです。

このように考えていくと、なによりも室内の空気をきれいにすることが重要と
なるのではないでしょうか。

2013年10月11日金曜日

2012年度 住宅相談と紛争処理の状況

(公)住宅リフォーム・紛争処理支援センターから2012年度の「住宅相談と紛
争処理の状況」が発表されています。

同センターの2012年度における<相談件数>は新規件数で20,584件(前年度比
0.5%増)で、うち「新築住宅に関する相談」は13,266件(3%減)、「リフォ
ームに関する相談」は7,318件(8%増)となっており、リフォームに関する相
談が増えています。新規件数は2002年の7,183件に比べ10年間で急増し約3倍と
なっており、クレームの問題が当事者間から、第三者の関与を求める方向へと
変わりつつあるようです。

相談者の解決希望内容の第1位は「補修」が54%と半数を超えていますが、第2
位「損害賠償」11%、第3位「契約解消」9%と、金銭による解決を望む相談も
上位を占めています。また、「工事代金関係」5%では、消費者からは<工事代
金を払いたくない・減額してほしい>、事業者からは<工事代金を支払ってほ
しい>と、当事者双方からの相談も上位を占めます。

消費者の同センターへの相談のきっかけは、<不具合が生じている>65%、<
契約と工事の内容が異なる>40%とが大きな要因となっています。

不具合が多く見られる部位は、戸建住宅では、第1位「外壁:雨漏り・ひび割
れ」20%、第2位「床:床鳴り・変形」20%、第3位「屋根:雨漏り・はがれ」
17%となっており、雨漏りのクレームが依然として多いことをしめしています。

消費者がリフォームをする際に、見積書を取得した事業者の数では「1社」が
56%、「2社」22%、「2社以上」22%となっており、「1社」しか見積もりを
取らない消費者が多いとしています。インターネットなど消費者の情報入手手
段が格段に増えており、<相見積>が一般的と思われがちですが、実態は少し
違うようです。そして、紛争処理支援センターへの見積もり相談では、「単価
や合計金額が適正か」90%、「工事内容・工事項目は適正か」63%と、消費者
は、見積もり金額や工事内容に疑問・不安を持っていることが分かります。

また、同センターは住宅品質確保法(品確法)に基づく評価住宅の紛争処理を
支援する業務を行っていますが、制度開始後の申請受付件数は496件で、ここ3
年間で毎年30件近く増加しています。

評価住宅では「戸建注文」が51%、「戸建分譲」が17%と戸建住宅関係が70%
近くに上がっています。引き渡しから紛争処理申請までの期間は、全体の85%
が「3年未満」となっており、「1年以上2年未満」30%も高い数字となってい
ます。

紛争処理の争点となった主な不具合事象は戸建住宅では、「ひび割れ:基礎・
外壁」21%、「変形:開口部・建具・床」11%、「汚れ:床」9%で、ついで
「はがれ」、「雨漏り」と続きます。

紛争処理に要した期間で最も多かったのが「3か月以上6か月未満」34%で、平
均では6.8ヶ月となっています。審理回数では「5回」までが64%と最も多く、
平均では4.8回となっていますが、11回を超える審理も4%あります。

(公)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに持ち込まれる、相談件数や評
価住宅での紛争処理支援件数の増加は、長く慣例として当事者間で行われてき
たクレーム等の解決が消費者の意識も変わり、第三者の公正な意見を求めるよ
うになってきています。
いずれにしても、クレームは内容が煩雑で、解決まで<時間・人・費用>が掛
かります。消費者には日頃からの、不安・疑問の解消への丁寧な説明、分かり
易く明解な見積書、しっかりした現場管理と適正な施工、そして何よりも充分
なコミュケーションが大切です。


ReN空間創造プロジェクト

2013年8月28日水曜日

高齢者の事故(家庭内事故)

高齢者の事故は年々増えています。東京消防庁管内での高齢者の緊急搬送数は
ここ5年間ほぼ横ばいで年間5万人です。そのうち家庭内事故は60%に達します。
バリヤフリーが提唱され、新築やリフォームで積極的にバリヤフリーが取り入
れられても事故は多発しています。事故の実態を知り、建築に携わるものとし
て1件でも家庭内事故を減少することが急務です。

東京消防庁より「高齢者の事故を防ぐために」として、高齢者の事故データの
一部を分析した統計資料が発表されています。

この資料の総括として次の4点をあげています。
①高齢者(65歳以上)に事故は、平成18年から平成22年までの5年間に
    235,783人が緊急搬送され、年々増加している。
②けがは「ころぶ」が最も多く、次いで「落ちる」、「ものがつまる・もの
  が入る」となっている。また、発生件数は少ないものの「おぼれ」は中等
  症以上となっており、十分な注意が必要。
③事故の多くは住宅内で発生しており、そのほとんどが一番身近な居室・寝
  室で起こっている。
東日本大震災に起因した東京消防庁管内での緊急搬送データを分析すると、
  「ころぶ」ことによる受傷は高齢者の割合が高い。

東京都民の生活事故における緊急搬送人員は年間約11万人で、5年間ほぼ横ば
いです。65歳以上の高齢者では、年間約5万人で全体に占める割合も少しづつ
増加しています。

緊急搬送直後の初診時程度では総数235,783人のうち、約41%の8万7千人が入
院を要するような程度である中等症以上です。また、軽傷(入院の必要がない
もの)は59%・14万人でした。

けが原因では、身近な住宅等での事故が最も多く、「ころぶ」ことによる受傷
がほとんどで総数の約81%・10万3千人に達します。加齢による身体機能の変化
が影響しているようです。

季節性では冬場に特長的なのが、「おぼれる」や「ものがつまる・ものが入る」
です。浴室とご飯、餅には要注意です。

住宅等の居住施設内での事故は、圧倒的に居室・寝室が多く全体の約53%です。
床・畳や家具等につまずいて、「ころぶ」ことによる受傷が最も多くなってい
ます。また、重症度との関連を見ると、「おぼれ」が最も高くなっています。

住宅等居住施設内での事故に関連する設備・製品では、ベスト3は「家具」・
「階段」・「床・畳」で、重症度が高いのは「浴槽」・「食物」・「餅」です。

事故防止の視点として、次の5点を上げています。
事故防止の視点①・・事故の実態を知る・知らせる。
          家庭内での事故が多い!高齢者の発生率は高い!
事故防止の視点②・・身体機能について自覚する。
          加齢とともに身体機能は変化していきます。
          生活環境(特に生活動線)を定期的に点検・見直しする。
事故防止の視点③・・整理・整頓
          少しづつ計画的に実行。家族も支援を。
事故防止の視点④・・多い事故、大きな事故を防ぐ。
          「ころぶ」を防ぐために
           ・段差の解消(スロープ、ミニスロープ)
           ・十分な明るさ(足元灯、人感センサー、照明器具の
            設置)
           ・滑り止め(階段、廊下、玄関先)
          「おぼれ」を防ぐために
           ・入浴はおもいのほか身体に負担をかけるということ
            を知る。
           ・入浴時には家族は声をかけ、定期に声をかけましょ
            う。
           ・長湯、高温浴は避ける(浴室時計の設置、温度計の
            設置)
           ・飲酒後の入浴は止める。
           ・浴室や脱衣所、他の部屋との温度差を少くする(暖
            房器具設置)
          「ものがつまる・ものが入る」を防ぐために
           ・小さく切って、よく噛む。
           ・お茶など水分をとりながら食事をする。
           ・食事中に急に上を向いたり、食べ物を口に入れたま
            ま喋らない。
          「緊急時」のための一例 
           ・緊急用ブザー・センサーの設置、非常時のための警
            笛を配置。
事故防止の視点⑤・・家族・隣近所での声かけ
          高齢者は体調が毎日変わり易くなってきています。高齢
          者とのおつき合いを密にし、万が一の時の早い対応、態
          勢つくりを。

とし、家族共々の事故防止を呼び掛けています。

高齢者人口は増加の一途です、家庭内事故での、事故死亡者を年代別に見ると、
65~70歳約34%、80歳以上が45%と65歳以上が79%に達します

中でも事故数の多い「ころぶ・つまずく」への一層の対策が必要です。また高
齢者の身体機能維持のため、全ての床がバリアフリー(レベル±0)は、代えっ
て<足を上げる>機能を阻害し足腰を弱めるとの指摘もあります。

また、浴室内事故では転倒が48.2%、溺水が17.4%と高齢者の事故防止のため、
手すり等の設置は極めて有効の手段とされています。居住者(高齢者)の身体
機能レベルに合わせた、建築的な対応が求められます。

ReN空間創造プロジェクト

2013年8月6日火曜日

熱中症について

厚生労働省労働基準局では平成25年5月21日付で都道府県労働局長あて【平成25
年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について】を発表しております。

平成24年の熱中症による死亡事故災害は21件(うち建設業11人と半数を超えま
す)で災害発生時期は、7月中旬2件、7月下旬9件、8月上旬5件、8月中旬5件、
8月下旬1件、9月上旬1件となっおり、高温多湿期に死亡災害が集中しています。

また、平成22年から24年の3年間の死亡災害86件での、時間帯発生状況では、
10時~11時台17件、12時~13時台6件、14時時~15時台22件、16時~17時台24
件、18時以降7件となっおります。

このうちWBGT値(暑さ指数)を測定していなかった割合は約8割で、残り2
割おいても測定したWBGT値についての評価等が行われておらず、また、熱
への順化期間の設定は全件においてなされなかったとしています。

また、自覚症状にかかわらない定期的な水分及び塩分の摂取を指導していなかっ
た割合は約9割、休憩場所が整備されていなかった割合は約6割としています。

WBGT値(暑さ指数)は平成25年5月から10月中旬まで、環境省のウェブサイ
ト「環境省熱中症予防情報」において、全国各地における予測値と実測値を掲
載しており、参考となります。また、WBGT値(暑さ指数)の見方や、日常
生活に関する指針、運動に関する指針、作業者における指針を上げています。
  PCサイト http://www.wbgt.env.go.jp
  携帯サイト http://www.wbgt.env.go.jp/kT

夏場の高温多湿の現場や作業所では、事業者(元請け)の安全配慮義務として、
労働安全衛生法第3条(事業者の責務)で
<事業者は、~~快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における
 労働者の安全と、健康を確保するようにしなければならない~~>
としております。

更に厚生労働省は、都道府県労働局長あてに平成21年6月19日の基発第0619001
号「職場における熱中症の予防について」の通達(この通達は”基本対策”と
呼ばれています)で、細かにその内容を定めております。
 ①WBGT値(暑さ指数)の活用
 ②熱中症予防対策・作業環境管理・作業管理・健康管理・労働衛生教育・救
  急処置

作業環境管理では、<休憩場所の整備等>の一つに、「~~作業所の近隣に氷
~~身体を適度に冷やすことのできる物品及び設備を設けること。」や「水分
及び塩分の補給を定期的かつ容易に行えることができるよう、高温多湿作業所
に飲料水の備え付け等おこなうこと。」としています。

詳しくはこちらからご覧ください。

平成21年6月19日 通達

平成25年5月21日 通達

現場で働く社員・協力業者の皆さんを熱中症から守ることは、事業者(元請け)
としての責務です。しっかりとした対策を取るとともに、その記録を残すことも
また重要です。

ReN空間創造プロジェクト

2013年6月24日月曜日

住宅市場動向 ~ 平成24年度 住宅市場動向調査について ~

国土交通省より「平成24年度 住宅市場動向調査 報告書」が発表されれてい
ます。

国土交通省より「平成24年度 住宅市場動向調査 報告書」が発表されれてい
ます。

住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこととして、プラス要因としては「住
宅取得時の税制等の行政施策・金利動向」が3年連続で4割台と高い割合となっ
ており、低金利や減税措置などが新築を決める大きな要因となっています。

またマイナス要因としては「家計収入の見通し」が41%と最も多く次いで「以
前の家屋の売却価格」が36%、「景気の先行き感」が35%などとなっています。

主な全体像での内容は以下のとおりです。
 ①居住人数の最多層は注文住宅は4人、分譲住宅は4人、中古住宅は3人、賃
  貸住宅で1人、リフォーム住宅は3人が最多層。
  
 ②世帯主の年齢の最多層は
  注文住宅では30歳代で平均は45.2歳。分譲住宅・中古住宅も30歳代。
  賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60歳以上が最多層。

 ③世帯年収の平均は
  注文住宅は平均617万円、分譲住宅は660万円、中古住宅は602万円、
  賃貸住宅は411万円、リフォーム住宅は650万円
  注文住宅での世帯年収は400~600万円が約32%を占める。

 ④一次取得者層
  注文住宅:30歳代 52.7% 平均年令40.2歳
  分譲住宅:30歳代 58.2% 平均年令36.8歳
  中古住宅:30歳代 41.9% 平均年令40.3歳
  一次取得者層は30歳代が主流。

 ⑤購入した住宅を見つけた方法
  注文住宅=第1位:展示場51%・第2位:知人紹介 26%
       第3位:親族・勤務先 18%

  分譲住宅=第1位:不動産業者 43%・第2位:インターネット38%
       第3位:住宅情報誌33%

  中古住宅=第1位:不動産業者 58%・第2位:インターネット36%
       第3位:折り込広告 34%

  新築住宅では知人からの紹介、親族・勤務先から紹介など、【口コミ】で
  の紹介事例が2・3位と、日頃のOB客へのフォローや、工事中の現場での仕
  事振りなどが評価され【口コミ】につながっている。
  分譲・中古住宅では、インターネットによる情報が成約に結びついている。

 ⑥建築・購入した住宅に決めた理由
  注文住宅では「信頼できるメーカー」が、分譲住宅では「新築住宅」が、
  中古住宅では「価格が適正」がそれぞれ第1位となった。

 ⑦資金調達方法
  資金総額は注文住宅3,614万円、分譲住宅3,597万円、中古住宅2,192万円
  リフォーム住宅230万円となっている。

 ⑧住宅ローンの有無  
  住宅ローンを有する世帯は注文住宅で69%、分譲住宅63%、中古住宅54%
  で、多くの世帯で住宅ローンを利用している。

その他、注文・分譲・中古住宅等についてかなり細部にわたり報告されており
住宅購入者動向や動機など参考になる内容が多く、是非ご覧ください。

詳しくはこちらから

ReN空間創造プロジェクト