住宅大手が 「スマートハウス」へ

住宅大手メーカーがこぞってスマートハウスへの、移行をすすめていると報道
されています。

大手の「積水化学工業」は、2016年度に分譲する住宅を原則すべてスマートハ
ウスにするとしています。また、「パナホーム」も2018年までに販売する全住
宅を、スマートハウスに切り替えます。

スマートハウスは、「自然エネルギーやIT（情報技術）を使って、電力を効率
良く使えるようにした住宅」です。各電力会社の電気料金の値上げが言われて
いる中、スマートハウスは補助金などを使って電力コストを減らすことができ
ます。再生エネルギーの固定価格買取制度の利用に加えて、電力会社から買う
電力量を自宅での発電量が上回る＜ゼロエネルギー＞の状態になると、国から
最大350万円の補助金が受けられます。

「大和ハウス工業」では、2014年4月から、全商品で太陽光発電とエネルギー管
理システムを標準装備とし、最大手の「積水ハウス」は太陽光発電に加え、燃
料電池も備えてた住宅の販売が6割に達しています。「ミサワホーム」では太陽
光発電を備える住宅が65％となり、太陽光の電力を1円高く買い取るサービスも
始めました。

2014年度は消費税後の反動で受注が前年同月比で１～3割減っています、住宅メ
ーカー各社は各種制度を使いスマートハウスの割り安感を打ち出しています。

国は2020年のゼロエネルギー住宅の施策を発表、省エネ設備の導入を含む、新
省エネ基準を進め、住宅向けに義務化を図ります。大手住宅メーカーは来年の
消費増税を背景に、次の戦略として節約志向のスマートハウスを取り上げ、浸
透を図っています。

一般工務店も、次々と発表される省エネ対応の技術、商品への強い関心を持ち
続け、時代に即した対策をとる事が重要な事です。

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