(独)国民生活センターではH22年8月に「電子タバコの安全性を考える」を公表しています。
国外ではニコチンを含むカートリッジが販売されていますが、国内ではニコチンが医薬品成分に指定されているため、原則として、国内では流通しているタバコ以外はありません。
同センターではテスト時期に国内で販売されている25銘柄についてテストしました。
テスト結果(要旨)は次のとおりです。
① 国内で販売されている25銘柄45味中、11銘柄15味でニコチンが検出された。
② 国内で販売されているほぼ全ての銘柄でニコチンを含まない旨の表示が見られたが、一部の銘柄からニコチンが検出された。
③ カートリッジ内の液成分表示があったのは25銘柄中11銘柄のみで、表示されているものの中でも表示内容には大きな差があった。
④ 使用対象年齢に関する表示があったものは25銘柄中16銘柄であった。
⑤ 多くの事業者は、未成年者は使用するべきではないと回答しながら、表示以外の対策を講じていなかった。
また、同センターでは消費者へのアドバイスとして
① 電子タバコの安全性は根拠が不十分であると考えられるので、安易な使用は避ける。
② 禁煙あるいは減煙の効果ははっきりしないと考えられるので、その効果を期待して継続的に使用することは避ける。
③ 未成年者が安易に使用しないよう保護者等が十分に注意する。
④ 国外ではニコチンが含まれる電子タバコが販売されているので、購入・使用・譲渡には注意する。
また、行政側に対しては電子タバコの安全性について、薬事法・景品表示法等からの調査・指導や法規制を含む安全対策を講じることを要望しています。
しかし、今日に至るまで電子タバコに対する法整備はされておらず、H26年6月には政府に対し「電子タバコの規制並びに分類に関する質問主意書」が出されております。
電子タバコについては、その安全性について十分に検証されていないのが実態のようです。
特に未成年者の使用には禁止を含む強い規制が必要と考えます。また、副流煙への影響も懸念されています。速やかな法整備が望まれます。