経営者の住宅景況感調査（H26年1月度）報告（１）

（社）住宅生産団体連合会の法人会員18社（大和H・旭化成H・ヤマダ・三井H
等住宅大手メーカー）の経営者による、低層住宅に関する【経営者の住宅景況
感調査】の報告がH26年1月30日（年4回報告）に発表されました。

＜報告要旨＞
1.全体
①H25年度第3四半期（H25年10～12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、
総受注戸数－47ポイント・総受注金額－40ポイントと受注戸数ではH23年度第
4四半期以来、受注金額ではH21年度第3四半期以来のマイナスに転落。
・「リフォームが索引し、全社も良好」
・「戸建の減を賃貸・リフォームでカバーし受注金額前年並み」
・「駆け込みに対する反動」
・「駆け込み需要が一巡し、今年4月の増税後に検討する層が多い」
・「来展状況など市場基調自体がこれ以上悪化の兆候は見られない、顧客が決
　断を急ぐインセンティブが乏しく先延ばしの傾向が強い」
②H25年度第4四半期（H26年1月～3月）の見通しは、総受注戸数－13ポイント、
総受注金額－7ポイントと、マイナス幅は減少するがマイナス基調は継続の見
通し。
・分譲、リフォームでは消費税の駆け込みが発生し、プラス気配。
・戸建住宅は先の反動減が一巡し、回復傾向が出始める。
③H25年度の新設住宅着工戸数の予測は、回答者の平均値で総戸数96.7万戸。
利用関係別では、持家が34.9万戸、分譲住宅26.6万戸、賃貸住宅34.5万戸
④H26年度の新設住宅着工戸数の見通しは、総戸数88.8万戸。H25年度比－8.2％。
利用関係別では、持家が31.4万戸、分譲住宅25.3万戸、賃貸住宅31.5万戸と、
消費税増税の影響もあり、90万戸を下回るとの予測。
・消費税増税の影響あり。

＊今回調査は、いわゆる「消費増税　駆け込み受注」が一段落した後で、各社
とも実績・予測とも、前年同期比マイナスとしております。その中にあって
「リフォーム」については先行きに明るい見通しを持つ回答が目立ちます。新
築では「顧客が決断を急がない」との意見がありますが、地域ビルダーからも
同様な声は聞こえて参ります。顧客にとり有益な情報は早く提供する事が重要
です。


この続きは経営者の住宅景況感調査（H26年1月度）報告（２）に続きます。
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