経営者の住宅景況感調査（H26年1月度）報告（４）

前回に引き続き、経営者の住宅景況感調査（H26年1月度）報告の情報です。


４.低層賃貸住宅
①H25年度第3四半期（H25年10～12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、
受注戸数±0・受注金額+15ポイントと金額は13期連続してプラス。
・反動減はあるが、H27年からの相続税増税の機運などにより、戸建住宅程の
マイナスになっていない。
・防犯配慮型仕様が引き続き好調。
②H25年度第4四半期（H26年1月～3月）の見通しは、受注戸数+12ポイント、受
注金額+12ポイントと、プラス基調は継続の見通し。
・投機機運上昇。
・反動減はあるが、各種優遇政策により大幅なマイナスにならない。
・サービス付き高齢者住宅の需要増加し受注増。

＊相続税増税を受けての受注増や各種優遇政策により、低層賃貸住宅は好調を
維持しています。この分野では、総合力が発揮できる「大手住宅マーカー」が
高いシェアをもっていますが、地域ビルダーとして、地場密着の強みを生かし、
各種情報の掘り起しや賃貸ビジネスに対応できるネットワーク構築などが必要
と考えます。

この続きは経営者の住宅景況感調査（H26年1月度）報告（５）に続きます。
次の投稿を御覧ください。

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