高齢者のいる世帯は全体の4割で、そのうち「単独世帯（24.2％）」・「夫婦のみ世帯（30％）」が過半数となっており、一人暮らしの人口も1980年では88万人が、2010年479万人、2035年には762万人に達するとされ、孤独死に見られるような社会現象に対し、どのような施策ができるか対応が求められています。
また、調査では「暮らし向きに心配ない高齢者は約7割」としており、年齢階級別では80歳以上が8割と高い割合になっています。世帯主が65歳以上の世帯では、平均貯蓄額が2,257万円で、全世帯平均1,644万円の1.4倍で、貯蓄の主な目的は「病気や介護への備え」が62.3％と最も高くなっています。
半面、生活保護受給者は増加傾向にあります。2011年における生活保護受給者は78万人で、2002年の45万人に対し6割近く増加しています。65歳以上高齢者層においても経済的な格差が開きつつあります。
若年層・中堅層の所得格差が言われて久しいですが、団塊世代の大量リタイヤに伴い、現役時代の経済的な格差がそのまま、高齢期に入っても続いていきます。国も有効的な施策が打てないのが現状のようです。
明日に続きます。
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